「学習の自由と公民館」に関する教育研究団体等連絡会議 見解

2018/10/19 11:50 投稿者:  manager

日本社会教育学会、日本公民館学会、社会教育推進全国協議会、社会教育・生涯学習研究所の4団体の連絡会議が、高裁判決を受けてさいたま市が司法判断に従うべきであるとする「見解」を公表しました。10月15日、武居部長、野崎センター長など5名の関係者に手渡しました。

 

高裁判決後、4団体の共同で「見解」を出すことを決め、各組織の機関決定、日本社
会教育学会は全国理事会の同意を得てこの「見解」公表にいたっています。学会では
1度もこうした声明や見解を出したことはありません。まして4団体合同は初めて
のことです。今回はそういう意味では大きな意味をもっています。

 

市との面談では、長澤社会教育学会会長が「見解」の趣旨を説明し、日本社会教育学会、日本公民館学会、社会教育推進全国協議会、社会教育・生涯学習研究所の4団体の組織と研究活動、九条俳句についての各団体のとりくみ等についてそれぞれの代表者が説明したうえで、質疑を求めました。しかし武居部長はただ笑みを浮かべるだけで一言も発しませんでした。

 

ダウンロードはこちら

資料 )