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ニュースレターVol.16 高ヒット
2017/11/6 16:37 投稿者: manager (記事一覧) [ 175hit ]

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声明

 

2017年10月24日
「九条俳句」違憲国賠訴訟を市民の手で!実行委員会(「九条俳句」市民応援団)

2014年6月、“梅雨空に「九条守れ」の女性デモ”の選句大宮三橋公民館だより掲載拒否事件の発生以来、私達は作者とともに公民館報への掲載を求め、市民応援団を結成し地域的解決を計ろうとしてきた。提訴後は原告作者・全国の賛同者・弁護団・社会教育研究者一体の取り組みを行なってきた。
2017年10月13日、2年4か月12回の口頭弁論を経て、さいたま地裁第6民事部大野和明裁判長は「九条俳句不掲載損害賠償等請求訴訟」の判決をくだした。さいたま市の違法な俳句不掲載による原告作者への精神的損害について損害賠償を命じたものであった。
これはすなわち、
①原告の公民館だよりに俳句が掲載されることの期待権は思想の自由、表現の自由が憲法により保証された基本的人権であることから法的保護に値する人格的利益であるとした。
②公民館職員の思想や信条を理由とする不公正な取扱いによって、これを侵害したとして市の責任を肯定した。
③さいたま市が主張した行政の「公平性・中立性」は市民活動の制約根拠とはならないとし、公権力の政治的中立を理由とした不当な制約への大きな警鐘とした。
④反面、市民の表現の自由・学習権の社会的役割・過去3年8ケ月の俳句掲載事実の評価や事実認定の誤りから、表現の自由及び学習権侵害そのものを認めず、原告の掲載請求権を棄却した。これは不当と言わざるを得ない。

この判決は、ある意味で掲載の現場解決を求めたものであり、市のその対応が迫られるものである。また、公務員である職員の利用者の思想等を理由とした公正取扱義務違反を認定したことは大きな意義をもった。
10月16日、私達は判決に基づき、申し入れを清水勇人市長と細田真由美教育長に行ない、その責任を認め九条俳句の掲載と今後の行政運営や職員のあり方などの改善処置を当事者間で話し合い、早急な解決を図るよう求めた。
10月20日、市教育委員会竹居秀子生涯学習部長などとの話し合いが持たれた。しかし市は「判決は不服、控訴を教育委員会として決め、市長も同意して議会に提案した」「不掲載としたのは思想、信条からではなく公民館だよりの編集権は公民館にあり、中立・公平であるからの判断」等々当初からの主張を繰り返すのみであった。
このさいたま市の対応は原告作者の願い、当たり前の俳句掲載の要望をふみにじり、司法判断をも否定する新たな挑戦と私達は受け止め、これに抗議し糾弾するものである。

この裁判の取組みは①当たり前の表現活動の保証②文化地域活動への行政の不当介入を許さない③公共、社会の主人公は私達一人ひとり④憲法や社会教育法、地方自治法を本来的に取り戻す⑤公民館の持つ歴史的、現在的な役割の再確認⑥主権者たる私達当事者での現場地域的な解決等の願い実現のためのもので、判決はその第一歩であった。
全国で同様な事件を繰り返させないためにも、私達の主張を更に追加し東京高裁の意義ある判決を求め「控訴」することを決意した。全国の多くの皆さんに新たな取組みへのご支援、ご協力を今後とも呼び掛けます。
私達の自由な社会実現をめざして。

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